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2005年11月 5日 (土)

高齢者再雇用制度

改正高年齢者雇用安定法の施行が来年4月からである。

これによって企業は、停年を廃止するか、65歳まで停年を延長するか、停年後の再雇用制度を設けるかのいずれかを実施しなくてはならない。

要は、年金受給まで企業が面倒見て下さいと言うことだ。
当然、企業の負担は増える。しかもおりしも2007年の直前にだ。見え見えであるが故に行政側も腰が引けながらやっていることがそこかしこに感じられる。

今回の改正では、無条件に停年を廃止したり、65歳まで延長するのではなく、ある一定の条件を設けて選別した上で再雇用すると言う制度で良いことになっている。問題は、その選別基準だ。

「会社が必要と認めた者」と言うあいまいな基準ではだめで、客観的に本人がその結果を予測できる基準を明示しなくてはいけないことになっている。では、例えば「過去3年間の考課がA以上の者」と言う基準を設けたとしてこれは良いか? この会社ではA以上の者は実は全体の1割しかいないとしても、それで良いのか?

弁護士やコンサルタント、セミナー講師等複数の人に聞いてみたところでは、人によって答えが違う。行政に問いただしても、「労使で話し合って頂いて協定をきちんと結んで頂ければ良い」と言うことだけで、基準に関しては明言を避け、逃げ腰なのだそうだ。

行政も今のご時世、企業に無理を押しつけていることが分かっていると言うことだ。
だから中小企業の場合、5年間は労使協定が調わなくても、一方的に就業規則を定めて再雇用制度等を導入しても良いことにもなっている。

「まあ、とりあえず会社さんの考えるやり方で進めてみて下さい。その結果労使間でトラブったりするでしょうから、その判例が出てくるのを我々は楽しみにお待ちしてます」

と言うことなのであろう。

え? 私の会社?
変な基準も考えず、人件費も増えず、労使間トラブルも起きない秘策を進行中である。

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コメント

50代後半からの働き方に関心を持っているR55+といいます。

法律は雇用延長させることはできるけど,合う仕事を用意させることはできません。問題は,50代後半からの人に合う仕事がないことにあると思っています。そのあたりは,どう考えていますか?

先月17日に報道された大和総研のレポートでも,そのあたりを指摘しています。詳しくは次を参照ください:
http://r55plus.way-nifty.com/r55/2005/10/post_3135.html

投稿: R55+ | 2005年11月 5日 (土) 10時59分

R55+さん 初めまして。

今回の記事では敢えてそこには触れなかったと言うか・・・。(笑)

私の場合は、新たな仕事で再雇用すると言うのではなく、どちらかと言うと今までの仕事をそのままやって頂ける方にはやって頂くと言うイメージで捉えています。
本人もできればそれが一番だろうし、会社としても今までの経験を活かして貰えるわけですから。

しかし、普段と違う話題を書くと、また違う方面の方からコメントを頂けると言うのは、ほんとブログって面白いなあと思いました。

投稿: TODO | 2005年11月 5日 (土) 11時58分

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